公衆衛生法規における感染症の基幹法ともいうべき役割を担ってきた伝染病予防法の見直しにより、100年間にわたって培われた強制的予防措置など国・地方公共団体の予防体制の枠組みが緩和・是正され、今後は国民の自主的健康管理へと大きく変わった。

国民の自主的管理とは、自己の健康について行政の関与から解放されるが、財政的には、国・地方公共団体の助成制度もなくなることを意味し、金銭の負担が患者の早期発見・早期治療の機会の喪失に繋がりやすい。

当財団は、国の感染症新法やその関連政令および省令が制定されるにあたり、財団としては、昨今の性感染症をめぐる制度的問題とピル承認による性感染症の拡大の問題に直面し、性感染症について、厚生省と協議し、感染症の予防および治療、ひいては、広く人間の性の健やかなありかたなどについて、その意義と正しい知識の啓発普及につとめるべく役割を担っています。