厚生省は、社会防衛的制度から個人予防、事後対応型から事前対応型制度へ、また新興感染症への対応等のため、制定100年を経た現行の伝染病予防法の見直しを開始し、平成10年10月2日「感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症新法」という）を公布し、平成11年4月1日から施行された。
これに伴い「性病予防法」（昭和23年法律第167号）および「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」（エイズ予防法）（平成元年法律第2号）は、上記のとおり平成11年4月1日をもって廃止された。
感染症新法における性感染症の扱いは、第6条第5項において、後天性免疫不全症候群（エイズ）と同じく「性器クラミジア感染症、梅毒」として「第4類感染症」と位置付けられた。それ以外の性感染症は、同条同項「その他の既に知られている感染症の疾病」に当たると解される。
（参考） 性病予防法の前身「花柳病予防法」（昭和2年制定）は、財団法人日本性病予防協会の前身「日本花柳病予防会」（明治38年：1905年創設。大正10年：1921年性病予防協会と改称し、財団法人となる）としてしばしば建議し、これが直接間接に奏功して制定されたといわれている。
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