郵送検査事業者認定制度 (性感染症分野)

新事業郵送検査事業者向け

性感染症検査を提供している郵送検査事業者を対象とした認定制度です。

制度の目的と背景

 近年では、感染しても自覚症状を感じにくいクラミジア感染症やHIV感染症等が拡がりを見せており、これらの性感染症の早期発見・早期治療がより一層重要視されるようになってきている。従来より医療機関や行政機関等、各機関の取り組みが行われているが、それらの隙間を埋めるものとして、郵送検査を利活用することが注目されている。

 郵送検査は、症状が無くても感染不安を感じる一般市民の検査の契機となるとともに、自発的な定期的検査の励行に役立つツールとして特に期待される。また、受検者が自発的に受ける検査であるため、予防啓発の大きな機会となるとともに、陽性者に対しては医療機関への連携を強化することによって、さらにその社会的役割を有効なものにすることができる。この郵送検査を社会的に有効なシステムとして根付かせていくためには、適正な事業者のあり方に係る事業者認定制度を確立し、一般市民が安心して利用できるサービスにしていくことが必要である。

 従って、事業者を対象として、事業者の郵送検査が安全かつ円滑に行われるよう、その業務遂行にあたり考慮すべき項目について適正なガイドラインを定め、またその事業者が郵送検査を行うに相応しいか、当財団に認定を希望する事業者に対して、当財団が独自に審査・評価を行っていくものとする。これらの一定基準を満たした事業者を認定事業者と当財団が評価することにより、当該業界の質の向上に繋げ、郵送検査をより信頼のおける社会的システムとするための礎にせんとするものである。

制度の概要 (一部抜粋)

郵送検査事業者認定制度とは

  1. 郵送検査事業者認定制度とは
     当財団は、性感染症分野で郵送検査事業を営む事業者を対象として、適正な郵送検査事業を一般市民に提供すると当財団が認める事業者のため、郵送検査事業者認定制度を制定し、当財団の認定を求める事業者にこれを提供するものである。

  2. 郵送検査の定義
    郵送検査とは、各疾患の早期発見・早期治療の補助を目的として行われる検査である。郵送検査を利用する者が、事業者により提供された検査器具を使用し、自己が採取した検体を郵送等の手段を用いて事業者に送付し、事業者が衛生検査所等における検査を実施し、その検査結果を受検者に通知するサービスをいう。

  3. 当制度の適用範囲
    2.で郵送検査に関して定めた本サービスのすべてに責任及び権能を有する事業者で、かつ、性感染症分野の同郵送検査事業を行う事業者を対象とする。これらの事業者が行うその他の分野の検査については、当制度には含まない。

認定までの流れ

 認定日は年1回、毎年4月1日とする。前年10月1日から12月末日までを申請期間とし、その翌月1月初旬から3月下旬を審査期間とする。認定要件を満たした事業者は、4月1日付で認定事業者とする。当認定の有効期間は翌年の3月31日までとし、それ以降は毎年更新申請・審査していくものとする。更新にあたっての申請・審査は、前年度からの変更点を中心に行うものとする。
 なお、認定の資格は他の事業者に譲渡できない。

認定基準

当制度の認定基準は、以下にて構成されるものとする。

I.基本的事項

II.商品・サービスの提供体制に係る認定基準

  1. 商品の提供に関する事項
  2. サービスの提供に関する事項
  3. 検査の実施に関する事項
  4. 個人情報の取扱いに関する事項
  5. 組織運営に関する事項

III.事業者の経営体制に係る認定基準

  1. 事業者の健全な経営体制
  2. 郵送検査事業運営実績
  3. 郵送検査事業運営体制・業資格
  4. 事業者として求める姿勢

審査

 当財団の郵送検査事業者認定制度実行委員会は、申請した事業者が認定基準に適合するかを審査する。審査の内容は以下とする。

(1) 書類審査
  提出された資料をもとに質疑応答を含めた審査を行う。
(2) 実地審査
  書類審査にて基準を満たした事業者に対して、実地審査を行う。
(3) 最終審査
  (1)及び(2)の審査結果をもとに、合否の審査を行う。

審査及び認定に係る費用

 当制度の審査及び認定に係る費用は、以下のとおりとする。事業者は定められた期日までに、すみやかに支払うこととする。

申込手数料: 2万円 (申請申込時要)
審査料: 70万円 (審査及び指導料を含む。実地審査における交通費は別途要)
認定料: 50万円 (新規認定時のみ要)
更新料: 30万円 (1年更新、内訳:更新審査料20万円/更新認定料10万円)

認定後および更新の申請について

 審査により認定された事業者は、認定後も継続して一定の基準を満たしたサービスを提供する。また定められた報告義務を果たし、調査協力に努める。更新にあたっての申請・審査は、前年度からの変更点を中心に行うものとする。

資料ダウンロード

郵送検査事業者認定制度(性感染症分野)

■ 制度の目的と背景
■ 制度要綱
■ 認定基準 (郵送検査ガイドライン(性感染症分野))

お問い合わせ先

公益財団法人 性の健康医学財団  事務局
〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-6 湯島堀井ビル3階
電話: 03-3813-4098/FAX: 03-3813-4107  お問い合わせフォームは こちら です